知的資産経営 株式会社バリューシンク 知的資産経営 経営品質向上 業務品質向上

自社の「価値」を考え、
本気で考え悩みぬいた先に、
将来の価値創造ストーリーが
見えてくる

株式会社 バリューシンク(経営革新等支援機関) 
大阪本社:〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4-1000 大阪駅前第4ビル10F TEL 06-6136-5421 FAX 020-4663-2755
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FOCUS ON

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Value Think 支援における5つのValue(価値)
価値 どの会社も必ず存在する価値を持っています。
⇒バリューシンクはその存在価値の源泉である
 独自能力の維持、向上を支援します。
克ち どの会社も自制心や社会性を持って
事業を進めることが求められて います。
⇒バリューシンクは経営理念やビジョン、
 価値観を踏まえた支援をします。
 
加知 どの会社にも強みの源泉である知識や知恵、
ノウハウといった「知」を持っています。
⇒バリューシンクは強みの源泉である
 「知」に注目し、将来への成長ストーリー策定、
 実践の支援をします。
勝ち どの会社も他社より少しでも勝ることで
利益を得ています。
⇒バリューシンクは今儲けるだけでなく、
 儲け続けることを支援します。
 
カチッ どの会社でも計画は策定します。
⇒でも成長するには、「つもり」の行動ではなく、「本気」で「長続き」する行動にすることが必要です。

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知的資産経営のススメ

◆ 知的資産とは、

多くの企業や従業員は技術力や顧客対応力、他社との連携力などの様々な力を強化、向上することで、品質の高い製品やサービスを顧客に提供しています。こうして蓄積された力は目に見えない経営資源として競争力の源泉となり、将来につながる真の力として以前にも増して経営に大きな影響を与えています。このような目に見えにくい経営資源の総称を「知的資産」といいます。

例えば、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、企業理念、顧客とのネットワーク等のことで、経営上の取り扱いの観点からヒトの能力などに関わる「人的資産」、品質管理や情報システムなどの仕組みに関わる「組織資産」、顧客や協力会社などとの関係に関わる「関係資産」の3つに分類されます。

知的資産の3分類
人的資産 人的資産(human capital)
…従業員の退職時に一緒に持ち出す資産をいい、個々人の知識、技術経験、能力などを含む
例)イノベーション能力、創造力、ノウハウ、過去の経験、柔軟性、学習能力、モチベーション、忠誠心、教育・訓練
組織資産 組織資産(構造資産)(structural capital)
…従業員の退職時に企業内に残留する資産をいい、組織的ルーチン、手続き、システム、文化、データベースなどを含む

例)組織の柔軟性、文書サービス、知識センターの整備、情報システム、組織の学習能力
関係資産 関係資産(relational capital)
…企業の対外的関係、顧客、供給業者、R&Dパートナーとの関係などに付随した全ての資産をいい、ステークホルダーとの関係に含まれる人的資産・構造資産の一部や企業に対して抱くステークホルダーのイメージなどを含む

例)イメージ、顧客ロイヤリティ(忠誠心)、顧客満足度、供給業者との関係、宣伝力、金融機関への交渉力、環境活動

(出所:知的資産の会計、古賀智敏著)

 

◆ 知的資産経営とは、

知的資産は社内に蓄積された企業価値を生み出す源泉となる資産でありながら、目に見えにくく従来の財務諸表には表れません。またそれ自体を保有するだけでなく、いかに有効に継続的に活用するかが経営の鍵となります。そこで自社の知的資産をどのように維持、管理、強化、改善、組み合わせることで価値創造していく「知的資産経営」が重要となります。

知的資産経営報告書(事業価値を高める経営レポート)の策定 知的資産経営実行プランの策定と実行 KGI、KPIの進捗管理(マネジメントレビュー)知的資産経営報告書の更新(知的資産経営への進化)
ACT

すなわち知的資産経営とは、自社の知的資産をしっかりと把握し、それを活用して業績の向上に結びつける経営のことです。
この知的資産経営は、特殊な技術や極めて差別化された強みを持つ企業だけのものではありません。どの企業でも取り組めることができる経営手法です。

なぜなら、知的資産には自社のこだわりや自社にとっては当たり前の取り組みも含まれ、それらはステークホルダーから見ると優れていることが多く、信頼度の向上や自社の発展につなげることができるからです。

 

◆ 知的資産経営報告書とは、

知的資産経営に取り組むうえでの第1歩目にあるのが知的資産経営報告書です。この報告書を作成することによって、非財務情報である自社の知的資産や魅力、将来性を分かりやすく表現し(=魅せる化する)、いかに業績の向上に結び付けているかを伝えます。
また、この報告書の作成過程や報告書の開示によって多くのメリットが得られます。


知的資産経営報告書によって得られるメリット
メリット1
報告書を開示することで財務諸表だけでは十分に表現できない知的資産や知的資産を活かした経営手法といった、
会社の「真の力」を金融機関や協力会社、
顧客などのステークホルダーに理解を深めてもらい、事業自体や自社が持つ競争力を正しく評価してもらえる。
知的資産経営報告書の開示によるメリット
  • 金融機関・投資家への開示
    ⇒財務諸表からは読み取れない自社の強みや魅力をアピールでき、定性的な面からの評価が得られる。
  • 取引先・顧客への開示
    ⇒アピールしづらかったこだわりやブランドコンセプトを知的資産という観点で図表、写真を使ってまとめることにより営業ツールとして活用できる。
  • 仕入先・協力会社への開示
    ⇒自社の技術力をアピールするとともに、どういった技術を必要としているかを明らかにすることで、より適合した協力会社が見つかる。
  • 就職希望者への開示
    ⇒事業内容や取り組みを一貫性のある内容で表現することで、自社への理解が深まり、優秀な人材の確保や採用後のアンマッチを防ぐことにつながる。
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メリット2
報告書を作成するプロセスが経営に活かせます。
目に見えにくい経営資源である知的資産は経営者や従業員、企業内の組織、対外関係などに暗黙知として存在していることが多く、報告書を作成するプロセスで見える化を図ることになります。
すなわち、経営資源や経営そのものの5Sをして自社の強みの源泉を明確に認識し、経営に活かせます。
知的資産経営報告書の作成プロセスでのメリット
  • 経営者
    ⇒頭の中にある経営ビジョンや方針、経営戦略を整理できる。
  • 後継者・経営幹部
    ⇒自社の価値や将来を本気で考える幹部教育・後継者育成につながる。
  • 従業員
    ⇒現場への経営理念、ビジョンの浸透やモチベーションの向上に活用できる。
  • その他、暗黙知・組織知・現場知の表出化、可視化につながる。


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